2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
当該調査票自体は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものであるということになります。これが開示されると、そのまま開示されるということになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性がある、今後の調査業務や捜査に与える影響が極めて大きいということをまず考えなければならない。 そして、聴取票の記載内容は、個人に関する情報、こういったものが含まれておるわけでございます。
当該調査票自体は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものであるということになります。これが開示されると、そのまま開示されるということになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性がある、今後の調査業務や捜査に与える影響が極めて大きいということをまず考えなければならない。 そして、聴取票の記載内容は、個人に関する情報、こういったものが含まれておるわけでございます。
○山下国務大臣 まず、御指摘の調査票自体の開示につきましては、先ほど来申し上げておりますように、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるということで、これは入管法に違反し資格外活動を行った者、入管法違反容疑者あるいは被疑者であって、当該調査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものでございます。
○山越政府参考人 今回の労働時間等総合実態調査でございますけれども、これについては、調査票に記入したその調査票自体を返送していただく、厚生労働省労働基準局に送っていただくという仕組みにしていたわけでございますけれども、その中でコピーというものが送られてきたこともあったわけでございまして、そういった中で、今回、こういった混在が起こったというふうに考えております。
確率が高くなってくるということになれば、調査票自体が集まってくれば作業はしやすいわけです。ですから、そういうことから考えますと、別段そういうこと自体がさらに締め切りを大きく延ばすなんという理由には実際にはならぬわけです。 過去五回の要計表提出の締め切りは、昭和三十五年からいつになっているのですか。
○長橋政府委員 これは調査票を設計する一つの技術にもわたることでございますけれども、まず調査につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでの調査の経験からかんがみまして、まず誠意を持って答えていただくという前提の調査でございますが、調査票自体におきましても、調査票の仕組みといいますかいろいろチェックするところがございます。